内容証明郵便の受付は日本郵便（郵便事業株式会社）が窓口です。但し、全ての郵便局（郵便事業株式会社）の窓口で取り扱っているわけではありません、本局と呼ばれているような大きい郵便局でしか出せませんので事前に電話で確認されてください。
2007年9月30日までは郵便職員はすべて公務員だったので認証にあたることができましたが、郵政民営化にともない民間会社員となったため郵便事業株式会社・郵便局株式会社の社員の中から総務大臣が任命する「郵便認証司」が認証することになるのです。
内容証明郵便とは何かについて説明します。自分の言いたい事や考えを相手に伝える場合、口頭や普通の文書で伝えたとしても、相手側が「そんな話は聞いていない」「そんな文書は受け取っていない」と言われてしまうと何の証拠が無く証明出来ません。このような事に成らないために「内容証明郵便」を利用して相手に通知することで、その証拠が残り郵便局に証明してもらうことが可能になります。
特に、内容証明郵便は証拠能力が強い情報伝達の方法ですので、受け取った側にこちらの確固たる意思を示したり、相手にプレッシャーを与えるのには大変有効な自分の権利を守るための一つの手段としての手続きです。したがって作成にあたっては、内容と状況をしっかり検討し見極めてから出す必要があります
注意すべきことは、内容証明自体が「絶大な法的効力」を持っている訳では無いと言うことを認識する必要があります。何時・如何なるいかなる文書を送ったのかということを証明しているに過ぎないのです、交渉や証明の一つの手段として考えるのが妥当かもしれません。
内容証明は、あくまでも「文書の存在とその内容を郵便事業が第三者として証明する」ものであるので、記述内容の法的な正当性の有無について一切関知しないのはもちろんのですし、紛争が生じたとしても郵便事業は当然に関与しない事になってます。
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